下げ止まりはいつや？SBIホールディングス（8473）の株価を予想する

SBIホールディングス（8473）の株価・業績・今後の見通し【2026年6月30日時点】

2026年6月30日の東証プライム市場において、SBIホールディングス（8473）は終値2,639円で取引を終了しました。

5月の通期決算発表時（3,071円）から株価は調整が続いており、足元では軟調な推移となっています。本記事では、株価低迷の要因や主要指標、最新トピックス、今後の株価予想レンジについて解説します。

1. 現在の株価低迷の要因

業績は過去最高益を更新するなど非常に好調ですが、株価は2,600円台まで下落しています。その背景には複数の要因があります。

材料出尽くし感と利益確定売り

2026年3月期決算では、親会社株主帰属利益が4,276億円（前期比163.7％増）となり、過去最高益を更新しました。

EPS（1株当たり利益）も市場予想を上回りましたが、市場では「好材料はすでに織り込み済み」との見方が広がり、利益確定売りが優勢となりました。

米国の関税政策とマクロ環境への警戒

米国の関税政策や世界経済の先行き不透明感を背景に、金融セクター全体へ売り圧力が強まっています。

SBI証券でも市場変動に伴う取引関連費用やシステムコストの増加が一時的に利益を圧迫し、投資家心理の重しとなっています。

住信SBIネット銀行株式売却益の反動懸念

2026年3月期の利益には、NTTドコモへの株式譲渡による多額の売却益が含まれています。

市場では、この一過性利益がなくなる2027年3月期の収益水準を慎重に見極めようとする姿勢が強まっています。

2. 主要株価指標（2026年6月30日時点）

株価調整が進んだことで、バリュエーション面では歴史的な割安水準となっています。

PER・PBRともに割安感が際立っており、配当利回りも魅力的な水準となっています。

3. 業績見通しと最新トピックス

会社側は業績変動の大きさを理由に通期業績予想を公表していませんが、事業基盤は引き続き堅調です。

業績面の強み

SBI証券の顧客基盤拡大

2026年5月にはインターネット証券として初めて1,600万口座を突破しました。

預り資産残高も約66兆円（前年同期比41％増）まで拡大し、「ゼロ革命」による手数料無料化戦略が顧客獲得につながっています。

事業の多角化

証券事業のコスト増加を補う形で、PE（プライベート・エクイティ）投資事業の評価益回復や、グループ入りしたマイナビの利益貢献など、多角化戦略が収益を支えています。

最新トピックス

NTTグループとの連携強化

住信SBIネット銀行の株式を一部売却した一方で、NTTグループが8.19％出資し、ドコモ経済圏との連携強化が進められています。

金融サービスの拡充による新たな成長エンジンとして期待されています。

海外事業の拡大

韓国の教保生命保険を持分法適用関連会社とし、年間120～130億円規模の安定した投資利益が見込まれています。

4. 今後の株価予想レンジ

一過性利益の反動を警戒した売りが一巡すれば、PER・PBRの割安感や高い配当利回りが株価を下支えすると考えられます。

想定株価レンジ：2,500円〜3,400円

下値目処（2,500円）

仮に現在の水準からさらに下落しても、配当利回りは3.8％近くまで上昇します。

割安感を評価した長期投資家や配当目的の資金流入が期待されるため、2,500円割れの可能性は限定的と考えられます。

上値目処（3,400円）

ドコモとの連携効果が具体的な業績として表れ、第1四半期・第2四半期決算で高い利益水準が維持されていることが確認されれば、市場の評価改善が進む可能性があります。

アナリスト平均目標株価（約3,323円）を踏まえると、3,400円近辺までの株価回復が期待されます。

まとめ

現在の株価調整は、市場環境の悪化と好決算後の利益確定売りが重なった一時的な要因によるものと考えられます。

SBI証券の1,600万口座突破やNTTグループとの提携強化、海外事業の拡大など、中長期の成長要因は引き続き豊富です。

PER・PBRともに歴史的な割安水準にあり、現在の2,600円前後は中長期投資家にとって押し目買いを検討できる水準と言えるでしょう。